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「教育」が「IT化」によってどのように変化するのか定点観測するwebサイト
現在、教育現場でIT化が進んでいます。
「koedo」は、教育現場に携わる方の声（koe）とアクション（do）を記録するために立ち上げたwebサイトです。
新年のあいさつに代えて
web版「koedo」に初めて記事が投稿されたのは、2020年11月のことです。
それから２カ月もしないうちに日本国内だけではなく世界中に新型コロナウィルス感染症が広まり、現在に至っています。
マスクをしての外出も手指の消毒もすっかり「日常化」しました。
コロナ禍前と大きく変化したことの１つに、教育現場でのICT化が急速に進んだことが挙げられるのではないでしょうか。
世界的に見ると日本のICT化は、まだまだ大きく遅れています。
しかし、政府主導で３年計画で行われる予定だった「GIGAスクール構想」は、前倒しされて１年で実現しました。すでに、全国のほとんどの小中学校で、児童・生徒に対して1人1台の端末が配布され、Wi-Fi環境が整っている状況です。
前倒しで「モノ」が完備された一方で、「学びの実施」が追いついているかと言われると……。
自治体・教育委員会・学校長・教職員・保護者などといった歯車の１つ１つが、今ひとつ嚙み合っていない印象を受けます。「GIGAスクール構想」が前倒しされたことで、教師側の準備が整っていなかったということもあるのかもしれません。
どこかのだれかのせいでICTを活用した学びが進まないのではなく、さまざまな歯車が少しずつ噛み合っていないことが、現在の状況を招いているように感じます。
koedoでは、今年も教育現場の周りの声を丁寧に拾い、発信していきたいと考えております。
今後とも、お引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。
koedo事業部
「GIGAスクール構想」に関する記事
GIGAスクール構想の土台となる「1人1台端末」。文部科学省は、「1人1台端末」の実現によって、子どもたち一人ひとりの反応を踏まえたきめ細かな指導や、双方向型の授業展開が可能になるだけでなく、一人ひとりの教育ニーズ・理解度に応じた個別学習、個に応じた指導ができるとしていて…
文部科学省による平成31年３月１日現在の調査では、教育用端末１台あたりの児童生徒数は平均で5.4人。
最も進んでいたのが佐賀県の1.9人/台、最も遅れているのは愛知県で7.5人/台となっており、地域間での整備状況の格差が大きいことがわかります。
文部科学省によると、令和２年８月までに納品済みと回答したのは、全国の自治体のうち２％のみ。しかし、令和２年度内に全1,812自治体の97.6％にあたる1,796自治体等が納品完了見込みと回答しています。
文部科学省が全国の1,812の自治体に対して小学校.・中学校等を対象に端末の利活用開始状況の調査を行ったところ、公立小学校等の96.1%、中学校等の96.5%が「全学年」もしくは「一部の学年」で端末の利活用を開始しています。