全国小中高等学校の約８割で通信環境が不十分、小規模校の状況と遠隔教育
日本は少子高齢化が加速度的に進んでいて、総人口は2008年をピークに減少を始め、14歳以下の年少人口はそれより前の1980年ごろから減少の一途をたどっています。
それに伴い、小学校・中学校の学級規模に変化が出始めています。
文部科学省は、小学校・中学校ともに12学級以上18級以下を標準とし、５級以下を「過小規模校」、６級から11級までを「小規模校」と定義しています。少子化が進み、今後ますます小学校・中学校の小規模校が増加することが予想されています。
文部科学省が毎年行っている「学校基本調査」によると、少子化の影響により学校の統廃合が進み、小学校において標準規模（12学級～18学級）および小規模校（６学級～11学級）は約３割を維持している状況が続いています。その一方で、平成20年ごろから標準を超える25学級以上の大規模校の割合が増加傾向にあります。
中学校では、標準規模校は横ばい状態、小規模校および過小規模校は平成20年度をピークに微減しています。その一方で、一度減少していた19学級以上の大規模校が平成20年をピークに少しずつ増えてきています。
小規模校が抱える問題
小規模校では、一人ひとりの児童生徒に対してきめ細かい指導が行いやすい一方で、人間関係が固定化されてしまうなど、さまざまな課題を抱えています。
- 多様な意見に触れる機会が少ない
- 自分の考えを相手に伝える機会が少ないため、コミュニケーション能力を育成する機会が少ない
- 人間関係が固定化されてしまい、社会性を養う機会が少ない
- 協働的な学習が行いにくく、学習活動の規模が小さい
- 高校進学時など、環境や人間関係が激変した際に新しい環境に適応しにくい可能性がある
- 教員同士の相談・研究・協力が行いにくい
- 専門性を生かした授業が困難
遠隔教育とは
小規模校が抱えている課題のひとつである「教育の質」を高める手段として、遠隔教育が取り入れられ始めています。
遠隔教育は、学習機会の確保を図る観点からも大きな役割を果たしています。
たとえば離れた学校の教室同士をオンラインでつないで両校の児童生徒が合同授業を実施することで多様な意見に触れることができます。また、外部講師を活用して幅広い科目を開設できるため、教師の指導や児童生徒の学習の幅を広がります。
現在行われている遠隔教育には、大きく次の３つがあります。
- 多様な人々とのつながりを実現する「共同型遠隔教育」
- 教科等の学びを深める「専門型遠隔教育」
- 個々の児童生徒の状況に応じた「個別型遠隔教育」
遠隔教育のメリットとは？
遠隔教育のメリットとして、場所に捕らわれずに専門的な教育が受けられることが挙げられます。
博物館や大学、企業など外部講師を招く際には交通費や宿泊費のほか、講師側に移動の負担がかかります。しかし、オンラインでつなげることでその負担を軽減できます。「教えたいが、なかなか都合が合わない」という専門家も、遠隔教育であれば対応できるケースもあるかもしれません。
また、遠隔教育を行うことで他校の子どもと交流を図ることできます。多くの人と触れ合うことができるため、コミュニケーション能力の向上や社会性の育成が期待できます。
さらに、外国にルーツを持つ子どもに対しての日本語教育や、病気の子どもや不登校の子どもなどにも状況・学習速度に応じた対応ができます。
遠隔教育の効果
平成27年から平成29年にかけて文部科学省は「人口減少社会におけるICT活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」として、全国の７つの地域で実証事業を行っていました。
その結果、次のような効果が確認できました。
- 遠隔地とつないだ発表や話し合いによって、多様な意見や考えに触れられた
- 自分の学校の友だちにはない考えを聞くことができ視野が広がり、自分の考えを深められた
- 大人数を相手に緊張するなかで言葉や図を工夫したり、短い時間で簡潔に伝える工夫をしたりすることで、コミュニケーション力や社会性が培われた
- グループの数が増えたことで調べ学習の幅が広がったり、同じ実験を多くのグループが実施することでデータの比較検討ができたりなど、学習活動の規模が広がった
また、児童生徒に対して行ったアンケートでは、７割の児童生徒が遠隔合同授業を肯定的に受け止めていました。
遠隔教育の課題
遠隔教育を実施するうえで通信環境の脆弱性が課題として挙げられます。通信環境が整っていないと音声が途中で途切れたり、スムーズな動画視聴ができなかったりなど授業に大きな影響を与えるからです。
しかし、文部科学省が令和5年11月から12月に、全国の教育委員会および公立の小学校・中学校・高等学校約3万2000校を対象に行った調査によると、約８割の学校で文部科学省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていないことが分かりました。特に児童生徒の多い大規模校ほど通信環境が脆弱な傾向にあることが判明しました。
大規模校ほど通信環境が整っていない理由として、大規模校では予算を確保できず必要な通信契約を結べていない可能性があると考えられます。
さいごに
文部科学省は、小学校・中学校の標準規模を12学級～18学級と定めていますが、少子化の影響により全国の小学校の４割、中学校では５割が標準規模に届いていません。
小規模校ではきめ細やかな教えができる一方で、クラス替えができないなど人間関係が固定化してしまい、コミュニケーション能力や社会性が向上する機会がないという課題を抱えています。
コロナ禍以降、急速に広まった遠隔教育は小規模校が抱える課題の解決につながる可能性が期待されています。しかし、文部科学省の調査により全国の小中高等学校の約８割でインターネットの通信環境が十分に整っていないことが明らかになりました。これに対し、政府は各自治体に通信契約の見直しなどを求め、財政支援も検討するとしています。
koedoでは、今後も遠隔教育について定点観測を続けていこうと考えています。
（koedo事業部）
【参考】
- 学校基本調査/文部科学省
- 小・中学校の適正配置に関するこれまでの主な意見等の整理/文部科学省
- 学校魅力化フォーラム ～行政説明～/文部科学省
- 遠隔学習導入ガイドブック 第３版/文部科学省
- 遠隔授業の分類/文部科学省
- 小中高の通信環境、約8割で不十分 大規模校ほど脆弱、教育デジタル化にハードル/産経新聞